日本空港ビルディングは、東京地方裁判所がスカイマークに対して国内線旅客取扱施設利用料代行徴収・納入義務の存在を認め、請求全額である約7億円の支払いを命じたと発表した。
日本空港ビルが運営する東京国際空港（羽田）旅客ターミナルビルの旅客共用施設は、旅客が国内線旅客取扱施設利用料として負担している。旅客の利便性の観点から、スカイマークを含む航空会社各社が、利用料を航空券に含ませて代行徴収した上で、日本空港ビルに利用料を納入している。
スカイマークは、日本空港ビルがターミナル増築を理由に利用料を改定したのを機に、利用料の代行徴収と日本空港ビルに対する利用料の納入を拒絶、任意の交渉では解決する見込みが立たなかったため、昨年11月に日本空港ビルは東京地裁に提訴していた。
東京地裁は判決で、日本空港ビルの主張を認め、今年7月分までの利用料相当額である7億0023万9934円全額と遅延損害金の支払いを命じた。
