気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年12月28日付
●安倍内閣支持65%、景気「回復できる」48%本社緊急調査（読売・1面）
●松井引退、日米507本塁打（読売・1面）
●「原発ゼロ」白紙、電力不足回避へ一歩、再稼働は筋道見えず（読売・9面）
●「安倍相場」円安加速、株1万300円台、金利は上昇（読売・9面）
●TPP新政権手探り、「対米」「支持団体」両にらみ（朝日・6面）
●トヨタ、信頼回復優先、米リコール早期決着へ多額賠償倍（朝日・9面）
●灯油・ガソリン値上がり続く（朝日・9面）
●警察庁有識者懇、悪質自転車に特別講習義務化提言は掲載見送り（産経・20面）
●スカイマーク、関空撤退「格安」台頭で苦戦、来年3月、羽田発着に資源集中（日経・9面）
●国内車生産、11月8.4%減、補助金切れで（日経・11面）
●九州に開発拠点、ダイハツが発表（日経・11面）
●トヨタ元社員、不適切請求、経費数百億円不正取得か（日経・31面）
ひとくちコメント
2012年という暦の関係からきょうが「仕事納め」の企業も多い。プロ野球界では日米通算507本塁打を放った松井秀喜選手が現役引退を発表するなど、ケジメをつけるニュースも目立つ。そんな中、トヨタ自動車は2009年から10年にかけて米国で実施した大規模リコール（無料の回収・修理）をめぐり米国の所有者らが起こした集団訴訟で、11億ドル（約940億円）を負担する和解案に合意したと発表した。自動車の不具合に絡む米国の集団訴訟の和解額では過去最大規模という。
各紙が27日の夕刊に続いて、きょうの朝日や毎日、日経なども解説記事を掲載。それによると、トヨタは「当社に過失はなかったが、訴訟を続ければ決着までに数年かかるとみられ、その間のイメージ低下を避けるため」異例の和解金支払いに踏み切ったとしている。
1000億円近い和解費用は半端な数字ではないが、新政権後の円安・株高で「費用は十分吸収できる。訴訟が長引くよりも、顧客の声を聞くことを優先して合意を急いだのだろう」（朝日）との指摘もある。
その為替も1ドル86円台で推移。1ドルで350億円の差損が出るといわれるトヨタでは、現行の79円の想定レートでは、すでに2000億円を超える差益になる計算だ。「損して得取れ」ということわざもあるが、それにしてもトヨタのような金持ちの企業でなければ，なかなか踏み切れないケジメのつけ方でもある。
