ヤングアダルト世代の住宅購入を容易にするための「マイ・ファースト・ホーム・スキーム」の規定の1つである、民間企業での最低6カ月の勤務期間を必要とする条件が1月1日付けで廃止された。
これに伴い、同スキームを利用して住宅購入を希望するヤングアダルトは就職してすぐに融資を申請することが可能となる。
月収3000リンギ以下となっていた収入条件も、5000リンギ以下に引き上げられた。共同名義のローンでは、合わせた月収の上限もこれまでの6000リンギから1万リンギに引き上げられた。また3か月預金記録の提出も不要となった。
