東京商工リサーチは、2012年12月の東日本大震災関連倒産の調査結果（速報値）を発表した。東日本大震災関連倒産は23件で、負債総額は104億9600万円。
地区別では、関東13件、東北4件、近畿3件、中部・北海道・中国が各1件だった。このうち、東北は、岩手2件、青森と福島が各1件だった。
産業別では、製造業が7件で最も多かった。次いでサービス業他（宿泊業・飲食店などを含む）が6件、卸売業5件、運輸業2件、農・林・漁・鉱業と建設業および情報通信業が各1件と続く。被害型では、「間接型」が23件すべてで「直接型」がなしだった。
なお、2012年（1-12月）の年間累計は482件（前年544件）となった。月平均は40.1件（同45.3件）で推移し、1995年の「阪神・淡路大震災」では、震災翌年の関連倒産の月平均が9.2件だったのと比べて、依然として高水準の発生ペースが続いている。また都道府県別では、被災地の宮城が36件（同16件）で2.2倍となった。このほか、事業停止や破産準備などの「実質破綻」が30件あり、2011年3月の震災発生からの関連経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計1056件（12月28日現在）にのぼった。
