短期的に円安・リンギ高傾向が続くと見られることから、マレーシア国内の自動車メーカーや円建債務を抱える企業にとっては有利な状況となっている。
安倍内閣が誕生してから円安政策によって円の対米ドル為替レートが12％近く下落。対リンギ・レートも11.8％下落となっている。MIDFリサーチは、円の対米ドル・レートがさらに2013年には10.2％下がると予想しており、リンギの対米ドル・レートが1.2％上昇するとみられていることから、円の対リンギ・レートが12.3％下がる可能性があるとしている。
RHBリサーチは、日本製の部品を多く輸入している自動車メーカーが最も円安・リンギ高の恩恵を被ると予想。多くのメーカーが部品調達先をマレーシア国内や他のアジア諸国に多角化しているために影響は限定的であるが、ダイハツ系のプロドゥアや日産系のタンチョン・モータース、UMWトヨタはメリットが大きいと指摘し、タンチョンの場合はリンギ高が１％進む毎に利益が６％増加すると試算している。
