日本政府は成長戦略を打ち出しており、東南アジアからの輸入、日本企業による東南アジアへの投資が増加する見通しだ。
安倍政権は金融緩和と10兆円を超える経済刺激策を決定しており、HSBC、クレディ・スイスは、インドネシア、タイ、マレーシアが最も利益を受けると見ている。HSBCの香港駐在幹部は「低利の資金を手に日本企業や銀行は東南アジア業務を拡大する」とコメントした。
JPモルガン・チェース香港のストラテジストは「日本は金融緩和で米国に追随した。アジア新興国の通貨にはさらに上昇圧力がかかる」との見通しを示した。
日本の内需拡大で特に恩恵を受けると予想されるのは、一次産品輸出国のインドネシアとマレーシア。一方、円安の影響を受けるのは輸出競争力が相対的に弱まる韓国で、特に造船、自動車メーカーに影響が出る見通しだ。
