気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年1月23日付
●物価2%四半期ごと検証、諮問会議首相方針、日銀に説明責任（読売・1面）
●円安・株高に一服感、決定会合の結果想定内（読売・10面）
●自動車取得税玉虫色の「廃止」業界・地方に「痛み分け」（朝日・7面）
●アルジェリア、日揮、プラント中断、建設中2か所、日本人駐在員ら避難（毎日・1面）
●トヨタの燃料電池車技術、BMWに年内供与、近く合意（日経・13面）
●ミャンマー販売「年内に」三菱ふそう、トラック、HVも拡販（日経・13面）
●ムーヴ、販売目標の1.8倍、ダイハツ工業（日経・13面）
ひとくちコメント
2日前にも触れたが、2013年度税制改正の最大の焦点となっている自動車取得税と自動車重量税の廃止の是非をめぐる論議の落としどころがようやく見えてきたようだ。
22日の夕刊などの各紙の報道によると、24日に決定する大綱では「取得税については『廃止』は明記するものの、実施の時期は決めない」（朝日，日経）という。一方の重量税については13年度の廃止は見送られる方向だが、それに触れた記事は見当たらず、棚上げされたままである。
そこで、もう一度思い起こしてほしいのは、新年早々、自動車業界の関係者が集う「新春賀詞交歓会」の席で、茂木敏充経産相の年頭あいさつである。茂木経産相は「自動車は日本経済を担う4番バッター」ともち上げて「（取得税、重量税は）過剰な負担にならないように１月末までには必ず決着させる」と大見得を切ったからだ。
リップサービスとはいえ、約1600人の自動車関係者からは拍手喝采を浴びた。「13年度税制改正では、悲願の2税の廃止は決まる」と思い込んだ人も多かったことだろう。ただ、きょうの東京によると「自動車重量税と取得税の廃止の是非については、自民党内の結論が出ておらず、24日の正式決定まで調整を続ける」としている。
仮に、「取得税廃止の実施の時期は決めない」とするならば、野田前首相の「近いうちに」を批判した自民党も、これでは「決められない政治」を踏襲したに過ぎないではないか。茂木経産相も“嘘つき”というレッテルを貼られないためにも、最後の最後まで粘り強く交渉を続けるべきである。