トムソン・ロイターは、世界の自動車業界の特許動向を分析し、その結果を「代替動力に注力する自動車業界」として発表した。
分析結果によると、自動車業界では代替動力関連の研究開発への注力が高まっており、2006年からの5年間でトヨタ自動車、ホンダ、デンソー、ゼネラルモーターズ、パナソニック、ヒュンダイモーター、日産自動車などからの特許出願件数が182％増加している。これは自動車業界の他のどの技術分野よりも多く、2011年では1万4977件が出願されている。
代替動力自動車の特許を持つメーカーの上位20社のうち、半数以上にあたる11社が日本メーカーとなっている。以下韓国が5社、アメリカおよびドイツがそれぞれ2社と続いている。
2011年の出願状況は、トヨタ自動車が1901件、本田技研工業が587件、以下デンソー、ゼネラルモーターズ、ルノー・日産アライアンス、そしてプリウスのバッテリーを生産しているパナソニックが続いている。
また、分析対象期間の5年間に、自動車セキュリティ技術関連やトランスミッションシステム関連の特許出願も増加している。2011年の出願件数は54％増の5777件、トランスミッションシステム関連が48％増の7569件となっている。
トムソン・ロイターは、米国政府が昨年8月に決定した新燃費基準などを背景に、各メーカーにとって代替動力の開発は非常に重要な課題となっており、リーディングカンパニーによる積極的な研究開発姿勢からも、今後代替動力の選択が増加するだろうと分析している。
