気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年2月8日付
●景気動向9か月ぶり上昇、12月「後退局面」最短終了か（読売・1面）
●富士通5000人削減4500人転籍（読売・2面）
●電機7社営業黒字、リストラで押し上げ、4～12月期（読売・11面）
●笹子トンネル今夕に全面開通（朝日・37面）
●中国の新車販売月間初の200万台、1月（毎日・8面）
●重慶の新工場稼働延期示唆、スズキ（毎日・8面）
●雇用延長の賃金再設計 実績・役割で上乗せ（日経・1面）
●御園座、私的整理で再建、トヨタなどに出資要請、債務超過解消へ（日経・13面）
●スズキ、営業益1300億円，今期上方修正、円高修正が押し上げ（日経・15面）
ひとくちコメント
電機大手8社の2012年10～12月期決算が出そろった。このうち東芝、パナソニック、NECなど5社の営業損益が好転したものの、日立製作所、三菱電機、富士通の3社が2013年3月期通期の業績予想を下方修正した。
きょうの日経など各紙が「一覧表を掲載しながら、決算の中身を詳しく分析している。それによると、日経は「自動車大手などと同様に円安は電機大手にとってもプラスだが、リストラ途上の企業も多く、為替メリットを生かし切れない」と指摘。
産経も「日本経済を牽引（けんいん）してきた電機大手の収益力回復が遅れている」として、「ソニーも足元の業績回復はリストラ効果が中心。事業規模が縮小する中、円高是正の恩恵をフルに受けられず、不振のデジタル家電に代わる新たな成長事業も見いだせていない」と手厳しい。
一方で、毎日は「ソニー営業黒字確保」との大見出し。朝日は「電機大手、7社営業黒字」。読売も同様の見出しだが「リストラによるコスト削減が利益を押し上げたためだが、円安効果はまちまちだった」とみている。
そんな中、衝撃的のは富士通で、「国内外の従業員5000人を削減する」と発表した。半導体事業でパナソニックや台湾企業とつくる合弁会社にも4500人が転籍し、合わせて全従業員の5.5％にあたる9500人が富士通を去るという。
アベノミックスによる円高の修正が進んではいるものの、電機業界では、その恩恵を受けられるかどうかは企業によって大きな差があることが浮き彫りになった。
