経済産業省は2月12日、中古自動車の買取等の適正化に向けた方策の在り方について取りまとめ、その検討結果を公表した。
経済産業省は、中古自動車の買い取りなどに関するトラブルが増加傾向にあることを背景に、買い取りを行う事業者や、査定を行う事業者を仲介する事業者が、消費者の信頼を向上させつつ、業界の健全な発展を図るための方策について議論してきた。
今回、学識経験者、消費者関係機関、業界団体などを交えた研究会での検討結果が取りまとめられた。提言は、以下の通り。
1.中古自動車買取業界において、取引条件を明確にするためのモデルとなる契約約款を策定することや不誠実な値下げの禁止等に係る業界の行動基準を策定すること及び的確な実施。
2.中古自動車買取業界において、買取に要する実費（名義変更の手続費用など）を大幅に超える解約料の請求を禁止すること及び勧誘時から消費者に対して買取に要する実費の目安を提示すること。
3.査定業者を仲介するサイト上での消費者が買取の勧誘を承諾するかどうかの判断を慎重にする仕組みづくり等の具体的な対策。
4.業界の消費者相談窓口への消費者生活相談に係る専門的な知識・経験を有する者の活用等。
5.消費者からの信頼向上のための措置の効果的な実施のための関係者間での連絡、
検討を行う仕組みづくりと定期的な報告等のフォローアップ。
