気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年2月19日付
●景気判断2か月連続上げ、2月月例経済見通し（読売・1面）
●止まらぬ安倍相場、G20明け再び地円安・株高（朝日・2面）
●PM2.5高濃度で外出自粛、環境省指針作成へ（毎日・1面）
●片手でひょい、軽量ドア、ホンダが開発11キロ減（毎日・7面）
●中国廃水まみれ、地下水汚染都市の97% 地元紙報道（産経・1面）
●タイヤ4社営業最高益、12月期エコカー補助金好調（産経・10面）
●ミニ耕運機市場開拓中、菜園ブーム手軽さ人気（東京・7面）
●事業部制、12年ぶり復活、パナソニック、開発から営業一本化（日経・1面）
●燃費性能最高の軽、スズキ、価格100万円切る、1リットル33キロ、ガソリン車でHV並み（日経・11面）
●全国ワーストの愛知、盗難車“見える化”県警とトヨタがタッグ、車体番号車外から確認（日経・39面）
ひとくちコメント
中国からの飛来が心配の大気汚染源の微小粒子状物質「PM2.5」について、環境省は大気中濃度の測定局を整備する自治体に、新たな財政支援を検討。一方で、一定濃度を上回った場合に住民に外出などを自粛するよう注意喚起する暫定指針を今月中に策定するという。
きょうの毎日が1面トップで報じている。それによると、3~4月には、PM2.5が黄砂に付着して運ばれる恐れがあり、全国的な観測網を強化するのが狙い。
日本でも懸念される中国の環境被害は、大気汚染ばかりではなさそうだ。きょうの産経によると、中国内の64％の都市で「深刻な地下水汚染」が発生しているとのデータを中国の複数の地元メディアが報じた、と伝えている。
報道によると、工場などからの廃水たれ流しが主な原因とみられるが、農薬など有害物質を含む農村の排水、都市の生活排水などの処理にも問題があるとも伝えている。総延長14万キロに上る河川の約40％の水域が重度の水質汚染に見舞われているとの調査結果もあるほどだ。
中国の大気汚染に続く環境問題として地下水汚染が表面化してきたが、政府の水質汚染への無策ぶりにも批判が集まっているという。中国からの農作物や食品などにも影響を与えかねないだけに、シャレではなく早急に「“廃水”の陣」で安全対策を講じるべきだ。
