日本造船工業会は、2012年の国内の輸出船契約実績が前年比12％減の379万CGTになったことを会長会見で明らかにした。
同工業会の釜和明会長は「極めて厳しい受注環境の下、各社懸命の努力によって、何とか受注量を確保することができた」と評価した。
厳しい環境は、造船大国の韓国も同様で、2012年の実績は717万CGT、同38％減と大幅マイナスとなった。
世界の新造船竣工量は3年連続で1億総トン規模に達した模様で、船腹過剰状態が継続している。釜会長は「老齢船・不採算船のスクラップが急速に進んでいるが、需給ギャップが解消し、新造船の需要が回復するまでには、しばらく時間がかかる」としている。
今年1月から、エネルギー効率設計指標によるCO2排出規制がスタートした。日本全体の手持工事量が減少傾向にある中、厳しい受注環境は継続する見通しだ、釜会長は「日本造船業が得意とする省エネ・環境技術を発揮し、技術力で競争相手との差別化を図り、受注を進めてたい」としている。
