三菱重工業は4月1日付で、コーポレート部門の全社組織を再編すると発表した。
全社の事業運営体制を事業本部制に一本化した改革を深化する取り組みで、コーポレート業務の高度化・効率化を図るとともに、各事業本部のグローバル展開に対する支援を強化する。
具体的には、事業所の経営監査、経理、調達、IT（情報技術）などの各機能は本社直轄の組織に再編する。総務、人事、広報、法務の各機能は、地域に密着した対応が必要な業務があるため、事業所組織とするが、業務プロセスの特性に応じて、本社や地域ブロック単位で集約、グループ会社への移管も行う。各コーポレート機能の高度化と効率化を図る。
また、今回の再編により、事業所は総務人事などの機能に特化した組織となるが、汎用機・特車事業本部、冷熱事業本部、工作機械事業本部に対応する事業所（相模原、名古屋冷熱、栗東）は、人員規模が小さくなることから、事業所組織を廃止して関連する事業本部に統合する。
今回のコーポレート部門再編は、2011年4月に実施した全社事業運営体制強化の流れを受けたもの。これまでは、製品ごとの事業方針を定め主に営業機能を担当する事業本部と、主に生産機能を担当し、経営監査・総務・人事・広報・法務・経理・調達・ITなどのすべてのコーポレート機能を保有する事業所、双方を独立した経営単位とする組織運営を行っていた。
製品事業の柔軟性と機動性を強化するため、各事業本部に事業所が持つ事業遂行上の機能と組織を移管、事業を一貫して管理・遂行できる全社一体の組織とする。
一方、コーポレート部門は、これまでの本社・事業所という組織体制を維持しながら、全社戦略機能などの横串機能を強化してきた。しかし、従来の本社・事業所という組織体制を維持したことから、事業所を優先するケースが見受けられ、コーポレート部門の見直しが必要と判断した。
今回のコーポレート部門再編を機に、事業部門の効率化とグローバル展開支援を強化して、事業規模5兆円の高収益企業を目指していく。