東京商工リサーチは、2012年の「業歴30年以上の企業倒産」の調査結果をまとめた。
2012年に倒産した業歴30年以上の「老舗」企業は3320件と、前年の3404件より84件減少した。ただし、倒産件数全体に占める構成比は31.2%で、2年連続で上昇した。一方、業歴10年未満は2488件で前年の2566件から78件減少、構成比も23.3%となり2006年以来、6年ぶりに低下した。
老舗企業の倒産を都道府県別にみると、構成比トップは長野県(構成比60.0%)で、前年から19.4ポイントアップした。次いで、山形県(同59.6%)、新潟県(同51.7%)、香川県(同50.7%)と続き、上位4県で50%以上となった。地区別では、四国(同45.5%)が、前年より5.2ポイントアップし、2年ぶりに構成比トップとなった。四国は4県のうち、香川県(4位)、愛媛県(6位)、徳島県(8位)の3県が老舗倒産の構成比で上位10位に入った。
2012年の倒産企業の平均寿命は23.5年で、前年より0.5年延びた。金融円滑化法やセーフティ保証などの政策支援が、中小企業の資金繰りを一時的に緩和させ、企業の平均寿命を延ばした。