気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年3月13日付
●TPP交渉参加15日表明、首相，経済効果訴え（読売・1面）
●日銀人事国会同意へ、正副総裁、民主、岩田氏は反対（読売・8面）
●トヨタ、一時金満額回答へ（読売・8面）
●海底メタン費用が壁、愛知沖世界初のガス採取（朝日・3面）
●呼べば来るよ、１人乗りロボ、日立製作所が公開（朝日・8面）
●新開発の鋼板で車体15%軽量化，日産、17年以降（毎日・7面）
●燃料ランキング、アクア首位（毎日・7面）
●一時金、車で満額相次ぐ、円高修正追い風に（日経・11面）
●BMW、世界で78万4000台リコール（日経・42面）
ひとくちコメント
きょう13日、自動車や電機の主要企業が組合側の要求に対し一斉に回答。2013年春闘が大きなヤマ場を迎える。このうち、満額回答するのかが注目されていたトヨタ自動車も労働組合の要求通り満額回答する方針を固めたという。
きょうの紙面でも「トヨタ、満額回答へ」（日経)などと、1面などで取り上げている。トヨタの一時金は組合員平均で、5カ月プラス30万円（約205万円）と前年に比べ27万円の増加。すでに、日産自動車やホンダも一時金を増額し満額回答する方針を決定。三菱自動車や富士重工業なども要求通り応じる見通しという。
日経は「トヨタの満額回答で、マツダを除く自動車大手が満額回答で足並みをそろえることになる」と伝えた。円安で輸出企業を中心に業績が改善傾向にあることに加え、安倍政権の賃上げ要請が追い風になり、一時金増額が相次ぐ情勢になったとしている。
毎日などは「5年ぶりに明るさが戻ってきた」（メーカー幹部）とのコメントを取り上げている。ただ、今春闘ではコンビニ業界など一部でベースアップの動きが出始めたが、自動車などの大手メーカーは見送っている。賃上げを“強請”するアベノミックスの効果は期待薄であり、今春闘ではルンルン気分とはいかないようだ。