気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年3月19日付
●南海トラフ被害220兆円、巨大地震推計、最大950万人避難（読売・1面）
●パナソニックプラズマ撤退検討、中核事業の育成焦点（読売・10面）
●グローバル競争視野 日野自動車なぜ工場移転，トラック新ライン構築に手狭（朝日・26面）
●福島第一原発で停電、3時間後公表、燃料プール冷却停止（東京・1面）
●「電チャリ」快走進化の道、開発20年（東京・7面）
●迫真 トヨタ再起2、従業員に罪はない（日経・2面）
●EU,日本車に警戒強める、地元販売不振、ユーロ高逆風、ＥＰＡ交渉の焦点に（日経・7
面）
●ホンダF1復帰検討、環境性能重視追い風（日経・11面）
ひとくちコメント
国などが想定する試算ほど当てにならないことが多いが、最大で死者32万人と想定されるマグニチュード9級の「南海トラフ巨大地震」の経済的な被害は最悪の場合に約220兆円にのぼるそうだ。合わせて、3440万人が断水に直面し、避難者は最大950万人に達するという。
政府の中央防災会議の作業部会が南海トラフ巨大地震の被害想定の全体像をまとめたもので、きょうの各紙がすべて1面トップ記事で取り上げている。報告では、被害額は従来想定の約3倍、国家予算の2倍以上だが、耐震化率を現在の79％から100％にするなど対策を進めると被害額は半減するとして、防災対策の重要さを強調している。
企業も「減災」に取り組み始めている。読売などによると、トヨタ自動車は愛知県田原工場で、工場周辺に防波堤建設を検討。スズキは浜松市内の高台に土地を取得し、開発部門などの一部を移転する予定。東京は「トヨタ自動車は大規模地震などの災害時、30日以内に国内生産を再開させる目標を定めた」と報じた。ただ、朝日によると「海外への依存度を高めることも視野に入れる」としている。
被害想定発表の趣旨は「最悪のシナリオに備えてもらうことが目的だ」としているが、今回の被害想定では、原発事故などは「影響が甚大で想定が難しい」という理由で考慮されなかったという。国の被害想定だけは「脱原発」とは…。
