国土交通省は、航空インフラの国際展開を積極的に推進するため「航空インフラ国際展開協議会」を設立するとともに委員を公募すると発表した。
海外の航空インフラプロジェクトは、アジアなどにおける航空需要の拡大を背景に、優れた技術や海外プロジェクトへの経験を持つ日系企業にも、多くのビジネスチャンスが見込まれている。
航空インフラプロジェクトは、空港、航空管制など、多岐にわたり、計画段階、整備段階、運営・維持段階まで、幅広い分野の企業から参画が期待される。このため、海外の航空分野のインフラプロジェクトについて、案件発掘、形成に向けた情報共有、意見交換を行うとともに、日本の航空インフラの国際展開に向けて協議するため、協議会を設置する。
協議会では官民の情報共有、意見交換や官民協働によるセミナーの開催、訪日ミッションの受入れ、訪問ミッションの実施など実施する。協議会の結果を基に、日本政府は相手国政府などへの働きかけ、国際展開に向けた取組みを積極的に推進する。
参加者として公募による民間企業や海外航空インフラプロジェクトへの参加意向を持つ企業の役員クラス、関係省庁、関係機関を想定している。
4月下旬以降に最初の協議会を開催する予定。
