国土交通省は、2010年度に実施した全国幹線旅客純流動調査結果を発表した。
同調査は、日本の幹線交通機関での旅客流動の実体を定量的、網羅的に把握することを目的とした調査で、1990年度の開始以来、5年に1回のペースで実施している。
調査対象は航空、鉄道、幹線旅客船、幹線バス、乗用車などを利用して都道府県を越える旅客流動を調査した。旅客へ抽出アンケート調査を行うとともに、事業者の輸送実績を処理し、1日と年間の旅客流動データを作成した。
調査結果によると2010年度の旅客流動量は、年間約16億人となり、国民1人当たり年間約13回に相当した。前回調査の2005年度からほぼ横ばいで推移した。
距離帯別期間分担率の国際比較では、日本では300km未満は乗用車など、300kmから700kmは鉄道、700km以上は航空が中心となった。欧米諸国と比べ、日本は中距離帯での鉄道分担率が高いことが目立つ。
