日本の経済産業省は3月29日、日本国特許庁がマレーシア知的財産公社との合意により、4月1日からマレーシア知的財産公社が受理した特許協力条約（PCT）に対して、国際調査・国際予備審査を実施することが可能となったと発表した。
この合意により、マレーシアの日系企業を含む出願人は、国際調査機関・国際予備調査機関として日本国特許庁を選択することで日本による先行技術調査結果を受けることができる。
日本企業によるアジア新興国への研究開発拠点の展開が拡大しており、現地での知的財産活動の重要性が高まっている。日本国特許庁は成長著しい東南アジア諸国連合（ASEAN）の更なる経済発展及び日系企業の事業活動支援のため、ASEANの知財協力を強化しており、人材育成・IT化支援、商標や意匠に関する国際協定への加盟支援、国民の知財意識向上等による模範品対策への協力など、ASEANのニーズに沿った知財協力を進めている。
日本国特許庁は、今後も引き続き現地日系企業を含む現地出願者が海外で安定した権利を得ることができる環境の実現に向け、審査協力の取り組みを行うなど日本企業のグローバルな事業活動の支援に努めていく方針だ。
