気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年4月12日付
●ホンダ、新興国向け50万円車投入、16年度にも まずインドで（朝日・8面）
●エアバック不具合292万台6社うち73万台リコール（朝日・36面）
●東証1万3500円台回復（毎日・1面）
●TPP 自動車・保険で米と合意、日本 7月参加整う（毎日・2面）
●中国新車販売が最高、先月（毎日・7面）
●鼓動2013、米・オハイオ州、日本車メーカー、米国生産進出30年（産経・8面）
●日産、円安で米移管先送り、車生産国内縮小に歯止め（日経・1面）
●インドで「最安」二輪車、ヤマハ発動機、1台5万円（日経・10面）
●シートベルト装置に不具合、出火の恐れ（日経・34面）
ひとくちコメント
日本のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉参加の前提となる米国との事前協議が大筋で合意に達し、きょう12日にも日米間で合意文書を取り交わす方針を固めたという。
きょうの日経などによると、最大の焦点となっていた自動車分野では、米国が乗用車やトラックにかける関税を当面維持。日本は、書類上の審査だけで輸入を認める台数を2000台から5000台に増やす。一方、日本の農産品の関税にも配慮。日本の保険分野は米側の意向を踏まえ、日本郵政傘下のかんぽ生命保険の新商品の扱いを当面見合わせる方針も打ち出す見通しだとしている。
政府は、米側と最終的な文言調整を行ったうえで、12日に合意文書を取り交わしたいとしており、TPP担当の甘利経済再生担当相が記者会見を行って、内容を発表する方針という。
為替レートが1ドル＝100円超の円安を受けて、自動車業界の動きも活発だ。日産自動車が今秋以降に計画していたSUV生産の米国への全面移管を延期するという。
きょうの日経が1面トップで「国内縮小の動きに歯止めがかかってきた」と伝えているが、勝ち残るためには経済環境の変化に素早く対応するしかないようだ。
