富士通、会津若松市、東北電力は、福島県会津若松地域で「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」の事業化に着手すると発表した。
これまで3者は「福島県復興計画」と会津若松市の「地域活力の再生に向けた取組み」に沿って、環境に優しい低炭素社会の実現、地域活力の再生、新たな産業の創出、災害に強く住民に優しいまちづくりを先駆的に実現するためのスマートコミュニティの構築に向けて検討してきた。
今回、経済産業省補助事業で、3者が申請した「会津若松地域スマートコミュニティ導入促進事業」について補助金交付の決定通知を受けたことから、事業化に着手する。
事業では、富士通がプロジェクト全体をマネジメントするとともに、再生可能エネルギーの活用を図るためのエネルギーコントロールセンターを東北電力と共同で構築する。
会津若松市は電気自動車（EV）の活用による災害時の電源確保、バイオマス資源によるエネルギーの地産地消に取組む。
これらの取組みによって自立的・継続的に再生可能エネルギーを運用できる基盤を確立し、スマートコミュニティの実現を目指す。将来的には、福島県全域へ展開することで、福島県の復興に貢献していく。
事業は2013年4月から2016年3月まで実施する。中核となるエネルギーコントロールセンター（ECC）の構築、バイオマス資源を活用した熱供給によるまちづくり、太陽光発電/蓄電池の導入促進と地域防災対策との連動による3つの事業を推進する。
