与党連合・国民戦線（BN）の政権維持が決まった総選挙結果を受け、格付け会社の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは5月7日、マレーシア・ソブリン債の格付けにはプラスで、経済成長重視の政策継続を保証するものとの見解を示した。
具体的には、民間投資の回復で成果のあった経済改革プログラム（ETP）に基づく開発計画の継続、さらには加速が見込めるという。
しかし今年度予算に盛り込んだ援助計画、また選挙公約を守る必要から、財政引き締めのペースは鈍る可能性があるという。
総選挙での得票率は野党連合が51％とBNを上回っており、ムーディーズは「物品・サービス税（GST）の導入は政治的に困難で、補助金制度の改革の方が妥当と考えられる」との認識を示した。
同社はマレーシア国債に対するトリプルAの格付けを維持した。
