気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年5月13日付
●内閣支持72%本社世論調査（読売・1面）
●道交法改正案、「自転車は左」厳守、「車と同じ」再認識を（毎日・3面）
●社説：企業の業績回復、賃金増にも反映させよ（毎日・5面）
●ご当地ナンバー、渋滞緩和も狙う？（産経・3面）
●経営の視点：VW高収益の秘密、ぶれぬ価格、デフレと無縁（日経・11面）
ひとくちコメント
先週末、日産自動車が発表したことで、乗用車メーカー8社の2013年3月期の連結決算が出揃った。11日の各紙朝刊は今決算を総括した記事を取り上げていたが、前日には外国為替市場で、円相場が1ドル＝100円の壁を越えたことから、円安の恩恵が大きい自動車業界に焦点を当てた内容が際立つ。
11日の朝刊をみると、読売を除く各紙が「円安急加速,NY市場102円目前」（朝日）を1面トップで報じ、経済面では「自動車、業績回復鮮明に」などの分析をしている。
それによると、乗用車メーカー8社が増収・最終増益となり、このうち、売上高と営業利益で富士重工とダイハツの2社が、純利益はスズキ、富士重工、三菱自動車、ダイハツの4社が過去最高を記録するなどの好決算となった。
ただ、本業の儲けを示す営業利益では、米国での生産トラブルで新車種の供給不足となった日産が苦戦したことから「日産、唯一の営業減益」（日経）と見出しにも取り上げられた。それでも減益幅は4.1％減の1ケタ台。為替変動による301億円の増益要因が含まれているため利益を押し上げた格好だ。
前年のような1ドル＝70円台の超円高水準が続いていたら傷口はもっと大きくなったことだろう。やたらめったに褒めないカルロス・ゴーン社長が「円高の是正は称讃に値する」と、安倍政権に謝辞を贈ったことも頷ける。
