与党連合・国民戦線（BN）が先の総選挙のマニフェストに盛り込んだ自動車価格の引き下げについて、ナジブ・ラザク首相とムスタパ・モハメド通産相は、2017年までに段階的に実施することを約束すると述べた。
28日に開催された月例会議に出席したムスタパ通産相は、政府が向こう5年かけて自動車価格を20-30％引き下げることを約束していると言明。すでに人気の10車種の価格が昨年10月以降平均7.3％下がったと述べた上でメーカーの効率化と市場競争の結果だと強調し、自動車値下げが減税以外の要因で進められることを示唆した。さらに自動車値下げが、関連産業の成長や雇用への影響が出ないように、秩序だって行なうことが重要との認識を示した。
ムスタパ通産相はまた、2016年の自由貿易協定（FTA）発効に伴い日本及び豪州製自動車の輸入税減税が段階的に始まるとした上で、重要な財源となっている国産車の物品税率見直しは現時点では不適切だと指摘。将来的には実施を検討するものの現段階では部品メーカーなどへの補助などを通じて値下げを働き掛けていく考えを示した。
