トヨタ自動車の友山茂樹常務役員は5月29日に発表したテレマティクスを通じて収集したビッグデータを活用する情報サービスについて、サービス内容は顧客の要望に対し「フレキシブルに対応する」との方針を示した。
この情報サービスはトヨタの「G-BOOK」などテレマティクスから収集した車両走行状況などのデータを加工して、交通情報や統計データとして自治体、企業に有償で提供するもの。サービスの基本料は月額20万円（消費税別）で、1契約に付き最大50の利用IDが付与される。
サービスはトヨタが構築したプラットホームを元にクラウドコンピューティングで運用する。自治体でのサービス利用については、交通流の改善や防災などが想定されている。このため、個々の自治体からはサービス内容のカスタマイズといった要望が出てくる見込みだ。
友山常務はそうしたニーズには、極力柔軟に対応するとの考えを強調した。自治体では、トヨタの地元である豊田市からすでに、防災対策用に使いたいとの打診が寄せられているという。
