自動車産業と運輸など関連業界で組織する日本自動車会議所の小枝至会長（日産自動車相談役名誉会長）は6月13日、自動車重量税など車体課税についての抜本改革に引き続き取り組みを強化する方針を表明した。
小枝会長は、同日開いた2013年度定時総会後の懇親会で挨拶、税制に関しては政府による自動車取得税の廃止方針を「画期的」と評価したものの、「重量税などの車体課税についてはまだ過重なままだ」と指摘した。
最近の経済情勢については「アベノミクス効果で円高が大幅に修正されるなど、先行きに明るさが見えてきた」と評価、「自動車産業としても国内販売の強化などに取り組んでいきたい」と述べた。一方で、自動車税制については、なお過重との立場から、自動車会議所の「活動の柱」として取り組んでいく考えを強調した。
