国土交通省は6月28日、2013年度の超小型モビリティ導入促進事業の支援対象13件317台を決定した。
同省は今年3月に2012年度補正予算分の支援対象15件を採択したが、5月に今年度予算分の案件を公募していた。
13件のうち、最も規模が大きい計画は、前回同様にセブンイレブン・ジャパンが17都府県で展開する事業で、トヨタ車体の『コムス』160台を導入する。
次いで、神奈川県横浜市と日産自動車が横浜市で導入する事案では、日産『New Mobility Concept』を100台導入する。
このほか、さいたま市小型電動モビリティ利活用推進協議会がさいたま市で行う事業では、ホンダの『マイクロコミューター・プロトタイプβ』11台を導入する。
メーカー別導入台数は、トヨタ車体コムスが181台、日産New Mobility Conceptが115台、ホンダのマイクロコミューター・プロトタイプが21台となっている。
