民間の定年退職年齢を60歳とする「2012年最少退職年齢法」が7月1日より導入された。331企業が導入延期を申請したが、企業はまだ何も回答を得ていない。
マレーシア経営者連盟（MEF）のシャムスディン・バルダン専務理事によると、申請をおこなったのは多国籍企業（MNC）や政府系企業（GLC）、中小企業（SME）からなる331企業で、人的資源相に対して延期を申請した。申請の締め切りは4月30日までだったが、どの企業もまだ回答を得ていない。
民間セクターには約650万人が従事しており、毎年そのうちの3％が定年退職となっている。7月から12月にかけて、9万7,500人が55歳となるため、同専務理事は人的資源相に早急に結論を出し、企業へ通達するよう求めた。
同法は2012年8月16日に官報掲載され、1月1日付けの発効が予定されていたが、雇用者側の反発を受け、人的資源省とMTUC、マレーシア経営者連盟（MEF）による3者会合で７月1日発効と決定していた。▽公務員▽臨時雇用▽契約社員▽試用期間中の従業員▽見習い学生▽マレーシア国籍を持たない者▽家政婦▽一般社員の70％以下の勤務時間のパートタイム労働者▽学生アルバイト▽同法が発効する前に55歳以上で退職しその後再び再就職する者--以外の被雇用者が対象になる。
