国民生活センターは、LCC（格安航空会社）などの苦情が急増していると発表した。
LCCは、従来の航空サービスに対し、機体数や機種の絞り込み、サービスの選択制・有料化を通し、低価格運賃を前面に打ち出している。日本国内で本格的な運行が始まって1年が過ぎた。
LCCの運航路線や便数の拡大・増大に合わせるように、全国の消費生活センターには、様々な相談が寄せられ「消費者トラブルメール箱」にも多くの情報が寄せられている。
LCCの輸送人員実績が、全体の1割前後にも関わらず、昨年度から今年度にかけての苦情件数では、航空サービスに関する相談のうち、約4割が、LCCに関するものとなっている。
業界側の準備不足や、消費者への説明不足が原因と考えられる相談も多い一方、従来の航空サービスとの違いや、新しいシステムに不慣れな、消費者の理解不足も一因と見られる相談もあるとしている。
特に、LCCではウェブによる予約・購入が前提となっていることから「表示の分かりにくさ」、「システムの動作」、「トラブル時の対応」によって生じるトラブルのほか、省力化によると見られる接客対応に関するトラブルが目立つ。
同センターでは、ウェブサイト上の予約・決済画面について、電子消費者契約法と関連規則に示されているように、最終確認画面を設置し、消費者が申し込み内容全般を確認できる手順を整えることをLCC各社に求める。
ウェブサイトの表示や動作については、特に予約操作などで不具合が起こらないよう改善し、注意表示が適切に示されるようにすることや、用いられる用語は、分かりやすい表現に置き換え、消費者が誤認しないようにすることも求める。更に、運賃以外で、義務的に必要になる費用（手数料・料金類）については、運賃額に併記または含み込んで示せるような手段を講じることなどを求めていく。
