ダイヤモンド電機は、米国司法省との間で、自動車用点火コイルの販売で、米国独占禁止法に違反していたとして罰金総額1900万ドル（約19億円）を5年分割で支払う司法取引で合意したと発表した。
同社は米国子会社の米国ダイヤモンド電機に対して司法省が調査を開始した2011年7月以降、調査に全面的に協力してきたとしている。今回、司法省と合意し、司法取引契約を締結することにした。
ダイヤモンド電機では、罰金約19億円を今期に特別損失として計上するため、業績見通しを下方修正した。通期業績見通しでは最終損益7億5000万円の黒字を見込んでいたが、11億5000万円の赤字となる見通し。
また、同社では再発防止に向けて社長が委員長を務める「コンプライアンス委員会」を設置、独禁法違反防止と法令遵守にかかる内部統制を強化するコンプライアンス研修、マニュアルの充実、内部監査の強化など、諸施策を検討整備していく。
加えて、経営陣として反省を込めて役員報酬の10～30％を役職に応じて3か月間返上する。
