国土交通省は、「海外港湾物流プロジェクト協議会」の第4回を開催し、海外港湾物流プロジェクトの受注に向けて、外務省や経済産業省などと密接に連携し、多様なODAスキームの組合せによる案件形成をオールジャパンで進めていくことを確認した。
国交省では、今後、大きな需要が見込まれる海外港湾物流プロジェクトに、官民連携による海外展開に向けた取組みを積極的に推進するため、同協議会を設置して協議を進めている。
出席者による意見交換では、港湾ターミナルへの投資は、一般的に採算性が低いことや、上下分離方式などにより、上物運営への負荷が軽減されれば、運営への参画機会は拡大すると指摘する声があった。また、採算性は需要変動などのマーケットリスクとも関係し、1社では賄いきれない場合もあるため、これを軽減するような政府の力添えがあると、日本企業の受注機会拡大に貢献するとの指摘もあった。
相手国政府との交渉にトラブルが生じた場合、日本側も政府が表に出て対応してほしいとの要望も。
これらの意見を受け、事務局が港湾運営での需要変動リスクの軽減に向けた対応を検討する姿勢を示すとともに、外務省や経済産業省と密接に連携し、多様なODAスキームの組合せによる案件形成を、オールジャパンで進めていく方針を示した。
協議会では、最後に小林座長が、案件毎に問題点は異なるものの、可能な限り課題を共有することで、国全体の知恵として蓄えて取組むことが重要で、官民連携の下、日系企業が2020年に約30兆円のインフラシステムを受注することを目指すという政府目標の早期達成に資すると総括した。
