日本郵船が発表した2013年4-6月期（第1四半期）の連結決算は、営業利益が前年同期比1.8％減の67億5100万円とほぼ横ばいだった。
売上高は円安による為替換算の影響もあって同10.7％増の5284億7000万円と増収だった。
定期船事業では、コンテナ船部門で運賃は下落したが、ターミナル関連部門の国内外コンテナターミナルの取扱い量が増えて増収となった。
不定期専用船事業では、自動車船部門は、主に北米の好調な自動車販売を背景に、完成車輸送台数が増加した。
経常利益は円安効果による為替差益で、同137.6％増の114億6500万円と大幅増益となった。
当期純利益は85億6700万円となり前年同期の13億3000万円の赤字から黒字に転換した。
通期業績見通しは、円安・燃料油価格安により、全体的に収支押し上げ効果が期待できることに加え、定期船事業では、コンテナ船運賃が前回予想を下回る水準で推移すると見込むものの、不定期専用船事業で、減速航海の徹底による燃料消費量の削減、安定収益の着実な積み増しなど、大幅な収支向上が予想されるため、上方修正した。
売上高は前回予想より485億円増となる2兆1385億円、経常利益が100億円増の465億円、最終利益が30億円増の300億円となる見通し。
