日本郵船は、完成車の海上輸送運賃のカルテルで、カナダ子会社のNYKライン（カナダ）と米国子会社NYKライン（北米）がカナダ・オンタリオ州上級裁判所に集団提訴されたと発表した。
原告はカナダ国向けの車両の海上輸送で、日本郵船グループなどが運賃でカルテルを結んだとして損害賠償と差止めを求めている。訴状には請求金額を記載していない。同社は米国でも同様に消費者団体を名乗る原告から損害賠償を求めて提訴されている。
日本郵船では、訴状の内容を精査したうえで、適切に対処していくとしている。また、今後、今回の訴訟と同種の訴訟が提起される可能性があり、訴訟による金額的な影響は現時点で算定が困難であるため、業績に与える影響は不明としている。
