マレーシアン・インサイダーによると、5月5日に行われた総選挙の投票パターン分析を行なった世論調査機関のムルデカ・センターは、公正性・透明性に疑問の声が上がっている郵送や期日前投票の制度がなかった場合、与党連合・国民戦線（BN）が敗れていた可能性があると指摘した。
総選挙では下院（定数222）選挙でBNが133議席を獲得し、過半数を維持した。しかし郵送や期日前投票だけでBNが22議席を獲得しており、これがなかった場合には野党連合・人民同盟（PR）と111議席ずつを分け合う結果になったという。与野党の議席が同数だった場合、BN構成党であるマレーシア・インド人会議（MIC）の2つの閣僚ポストはなくなっていたとみられる。
選挙委員会（EC）によると、郵送・期日前投票の総数は約37万2,000票。多くが警察官や軍人などが占めている。ムルデカ・センターは、郵送・期日前投票が行われなかった場合にBNが敗れていたとみられる選挙区について▽セガマット▽バガン・セライ▽ムアル▽プライ▽ジェライ▽バリク・プラウ▽マチャン▽ラビス▽クアラセランゴール--などを挙げた。いずれもBNの得票率が70％から90％と異常に高く、PRがBNを上回った全国の得票率と大きな隔たりがある。
MICのG.パラニベル党首が462票差で勝利したキャメロン・ハイランド選挙区では、郵送・期日前投票で実に91.3％がパラニベル氏が獲得したが、仮にこれを含めない場合には同氏が敗北していたはずだった。同様にラビス選挙区でも、野党候補が勝っていたはずだったという。
