東京商工リサーチは、東証1部・2部上場メーカーにおける第2四半期の「想定為替レート」を調査、その結果を発表した。
調査は、東証1部、2部に上場する主な電気機器、自動車関連、機械、精密機械メーカー（3月本決算企業）のうち、2014年3月期決算の業績見通しで2013年7月以降の第2四半期想定為替レートが判明した56社を抽出した。
56社のうち、2014年3月期の第2四半期（2013年7－9月）以降の業績見通しは、対ドル相場を1ドル＝95円に想定する企業が24社（構成比42.8％）と最も多かった。次いで90円が14社だった。
期初と第2四半期以降の想定為替レートの比較では、1ドル95円の据え置きが最も多い20社（構成比35.7％）だった。次いで、90円で据え置きが14社、90円から95円への変更が3社と続く。
ユーロの想定為替レートは、56社のうち47社で第2四半期以降の想定レートが判明。想定為替レートで最も多かったのは、1ユーロ125円の18社（構成比38.2％）だった。次に120円が11社、115円が4社と続き、最安値は130円だった。
期初と第2四半期以降の想定為替レートを比較すると、125円の据え置きが最も多い12社（構成比25.5％）だった。次に、120円の据え置きが9社、115円の据え置きが4社、120円から125円への変更が4社と続き、ドルと同様に想定為替レートの据え置きが目立った。
