マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は9月12日、クアラルンプール（KL）市内のホテルで設立30周年の記念式典を開催した。
1983年に創設されたJACTIMは、当初121社だった会員企業数が30年で574社にまで増加した。19の分科会に別れて活動を行なっている。マレーシア政府との対話の窓口としての活動のほか、1994年に創設した基金を通じて、マレーシアの文化・教育・社会への貢献も行なっている。寄付金額は累計550万リンギに上っている。
式典に先立つ記者会見の中で中村正人 会頭は、30年にわたる日本とマレーシアの経済交流を活発化に導いたJACTIMの活動内容について説明。マレーシアの経済成長で日本企業が恩恵を被ったこと、JACTIMがサービス・セクターでの自由化促進を働き掛けてきたことなどを説明した。また両国間貿易が、今後もさらに拡大するとの見通しを示した。
また中村会頭は、今年度予算案に盛り込まれる見通しの物品・サービス税（GST）について、企業負担が増加する分を緩和するためにマレーシア政府が法人税減税などの対策をとるべきとの考えを表明。インドネシアやタイなどの近隣諸国の経済成長に伴う賃金アップにより生じた相対的なマレーシアの競争力が強化されるチャンスが、先の最低賃金制度の導入やGST導入によって失われかねないと述べた。
