多くのマレーシア企業は、今年度予算案に盛り込まれる見通しの物品・サービス税（GST）の導入に対し準備ができていない模様だ。
マレーシア製造業連盟（FMM）によると、政府がまだ導入に向けて協議を行っている段階であることから製造業者は準備を進めていない。GSTに備えるための資金がない企業もあるという。特に中小企業（SME）は、▽最低賃金制度の導入▽民間の定年退職年齢を60歳とする2012年最少退職年齢法の導入▽従業員積立基金（EPF）の拠出率の引き上げ▽運送費の高騰▽港湾手数料の高騰--などによるコストの上昇の調整にいまだに追われている。FMMは、GSTの導入が製造業にとり恩恵をもたらさないとの見解を示した。
デロイト・マレーシアのGST担当者によると、GSTの導入準備を進めている企業はわずか5％あまりとなっている。税率は6％となり、法人税及び所得税が引き下げられると見込まれている。
