中間所得層の持ち家促進を図るワン・マレーシア・ピープルズ・ハウジング（PR1MA）計画を進めるPR1MAのアブドル・ムタリブ・アリアス最高経営責任者（CEO）は、マレーシア政府が日本政府との間で住宅建設に向けた協議を行っていることを明らかにした。ニュー・ストレーツ・タイムズが報じた。
日本の住宅建設技術を利用して中間所得層向けの住宅建設に活かす方針で、実験プロジェクトの実施も予定されている。新技術を利用することで、一戸建て住宅を30-60日間で建設することができる。工場で建設プロセスの90％を終わらせて、建設現場で10％を行うことで建設にかかる期間を短縮することができるという。
ムタリブCEOは、マレーシアでは年間3万5,000-5万戸の住宅が建設されている件に触れ、新たな技術を利用して住宅建設にかかる時間の短縮が可能だと述べた。
PR1MAでは、年間8万ユニットの住宅建設が計画されている。
