日立物流、インドネシアに現地法人を設立、自動車関連物流需要などを開拓

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日立物流は、インドネシアのジャカルタ市に現地法人を設立し、10月から本格的に営業を開始したと発表した。

新設した現地法人は「ヒタチ・トランスポート・システム・インドネシア」で資本金は約11億円。日立物流子会社のヒタチ・トランスポート・システム(アジア)が90%、日立物流が10%出資した。

インドネシアは、好調な内需を背景に、日系の製造業などがジャカルタの西ジャワへ相次いで進出しているが、首都圏のる最低賃金・工業用地価格の高騰により、東ジャワ、中部ジャワへも生産拠点を設立するようになってきた。

同社グループは、日用品、小売、自動車関連業界等の海外展開を進める顧客の物流ニーズが、今後高まることが見込まれるため、その対応として、現地法人を設立した。

今後、経済成長が期待されるインドネシアで、顧客に適した物流サービスを提案するとともに、事業拡大を図る。

《レスポンス編集部》

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