ペナン州政府は不動産を購入する外国人に対し3％の税金を課すことを検討している。リム・グアンエン州首相が明らかにした。ザ・サンが報じた。
税金は来年から住宅、商業、農業不動産の購入額に対して課される。ペナン州やマレーシアへの恩恵をもたらすような産業開発や技術をもたらす見込みがある外国人購入者は免税とすることを検討している。住宅委員会が住民から意見の聴取をおこなっている。
政府が25日発表した2014年度予算案において、外国人が購入することのできる住宅不動産の最低価格が100万リンギに引き上げられた。しかしペナン州では昨年7月よりすでに最低価格をペナン島で200万リンギ、本土で100万リンギに引き上げていた。
