三井造船は、11月1日付けで、海洋事業を推進するための組織改正を実施すると発表した。
石油・天然ガス資源を開発するため、世界の海洋資源開発市場が今後も堅調に拡大することが予想されている。また、日本の周辺海域で、メタンハイドレートや海底熱水鉱床など、次世代の海洋資源に関する取り組みが活発になっている。
これらの需要を取り込むため、同社の強みである海洋事業で、事業の拡大と新しい事業の創造に向けて「海洋事業推進部」を新設する。
また、新規事業開発と既存事業との連携を促進し、中核事業周辺での事業を拡大するため、事業開発の体制を改編する。
事業開発本部が担っていた事業開発の企画機能を、各事業本部に移管する。事業開発本部で推進してきた新規事業の各開発プロジェクトは、スピードアップを図るため、それぞれの開発フェーズに応じて移管する。事業化のフェーズに進展したプロジェクトは、既存事業との親和性に応じて、事業本部に移管する。
技術開発フェーズのプロジェクトは、技術開発本部に移管し、営業推進部を社長直轄として営業戦略を強化する。
このほか、ものづくり推進部は、設計製造部門で競争力を強化する策を提言し、事業本部と協力して推進するとともに、新技術や良好事例を他部門へ水平展開するのを目的に設置し、一定の成果を上げてきた。この活動を深化させるため、機能を各部門に移管する。