気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2013年11月5日付
●車関税「撤廃20年先」強まる、TPP米、日本に強硬姿勢（読売・1面）
●クール便、配達も常温、ヤマト運輸（朝日・1面）
●新型レクサス出展へ、トヨタ、東京モーターショーに（朝日・4面）
●広がる賃上げムード、経営側続々「前向き」ベアには温度差（毎日・1面）
●仙台お祝いムード、楽天日本一でセール（毎日・26面）
●日本車、中国で急回復、ホンダ・日産増、抵抗感薄れる（産経・10面）
●ネットの安全対策大丈夫？コピー複合機データ丸見え（東京・3面）
●上場企業6割が増収増益、リストラ一巡成長へ、4～9月（日経・1面）
ひとくちコメント
2013年4～9月期の決算発表がピークを過ぎたが、企業のトップから、賃上げに前向きな発言が出始めているという。きょうの毎日が1面で「広がる賃上げムード」と報じている。
「円安で輸出関連企業を中心に業績が上向き、従業員に利益を還元する余力が出てきたためだ」と分析。安倍政権が、経済界に「賃上げを強く要請」していることもある半面、アベノミクスで、プラス効果より打撃を受けそうな場合は、賃上げムードに冷めた反応を示す企業も少なくないなど、「企業の間には温度差もあると見られる」との指摘もある。
その代表例が軽自動車メーカーだ。スズキの鈴木修会長は、先週末の中間決算発表の席上、「賃上げを考えるにしても来年3月のことだが、来年のことを言うと鬼が笑う。万一、軽自動車が増税となれば、その方が大変で、賃上げなんか考える暇もない」と、コメントを控えた。
消費税率の引き上げに伴い、総務省の有識者検討会が、軽自動車税の増税を目論んでいるためで、軽が主力のダイハツ工業の三井正則社長なども賃上げについては慎重な姿勢を見せていた。
安倍首相は、アベノミックスで企業の業績が回復して賃金上昇や雇用が拡大すれば、消費も拡大し、さらに業績が改善するという好循環のシナリオを描いている。しかし、軽メーカーのように、消費税だけでなく、軽自動車税まで増税になれば、売り上げが落ちる懸念もある。
そんな中、きょうの読売は社会面で「自転車事故厳罰化」というタイトルで、悪質運転による重大事故が増えてきたことを踏まえ、検察は厳罰化ヘカジを切ったと報じている。今後も自転車が増加することを見越しての対策にも受け取れる。かつて、所得倍増計画を打ち出した池田勇人首相が、大蔵大臣の時に「貧乏人は麦を食え」と発言したことがあった。それを軽自動車に置き換えれば、「低所得者は自転車に乗れ」とでもいいたいのだろうか…。
