三菱自動車は11月6日、三菱重工業など三菱グループ3社が保有する優先株の処理策を発表した。公募増資で得た資金で優先株の一部を買い取るとともに、3社の元に残る優先株も普通株に転換することで全量を処理する。
優先株処理後も三菱グループ3社の持ち株比率は現状と同じ約34％が維持される。3社合計の持ち株比率が継続されることについて三菱自動車の益子修社長は「3社が残っていた方が、信用補完というか、株主の皆様も安心されるのではないかとういうことで、（2014年度から始まる）次の中期経営期間中は3社に残って頂き、その後はこれから考えていくということが一番スムースなのではないか」との考えを示した。
大規模リコールやダイムラーの離脱などで経営危機に陥った際に優先株を引き受け、支援してくれた3社に対して益子社長は「非常に我々としては感謝している。健全な会社になって、一人前になったと認めてもらうことが最大の恩返し。支援した甲斐があったといわれるようなところまで早く持っていきたい」と述べた。
その上で「三菱東京UFJ銀行はメインバンクとして関わり合いがある。三菱商事とはビジネスの面で一緒にやっているところもある。三菱重工は我々に部品を納めてくれており、我々がしっかりしてくれば3社にとっても良いビジネスパートナーになるので、ぜひ実現したい」と重ねて強調した。
