国土交通省は、定期航空協会を通じて日本国内の航空運送事業各社に対し、中国が一方的に設定した「東シナ海防空識別区」を通過する場合でも中国当局に飛行計画を提出しないよう協力要請した。
日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）など、日本国内の航空運送事業各社からは、今回の協力要請を受け、飛行計画を中国当局に提出しないことを報告したとしている。
中国国防部は、「東シナ海防空識別区」を設定し、この空域を飛行する航空機は中国国防部に飛行計画の提出を求めていた。従わない場合、中国軍による「防御的緊急措置」に言及していることから日系航空会社は11月24日から飛行計画を中国当局に提出してきた。
中国による「東シナ海防空識別区」の設定を批判している日本政府は、日系航空会社が飛行計画を提出するのは、中国の措置を是認する行為と判断、飛行計画の提出を止めるよう要請した。日系航空会社各社は、政府は安全を保障すると判断、飛行計画の提出を取り止めると表明した。
