太田昭宏国土交通相は11月26日の閣議後会見で、海賊多発海域での日本船舶の警備に関する特別措置法が11月30日から施行されることになったことを受け「施行後直ちに申請があれば、年内を目途に民間武装警備員の乗船が可能になるよう対応したい」と述べた。
政府が26日の閣議で特措法の施行日を11月30日と定めた政令を決定したことを受けたもので、ソマリア沖の海域で原油を輸送するタンカーについて、小銃を用いた警備が認められることになる。
太田国交相は「日本船舶の所有者から申請があれば、よく調べて確認をし、早くしていきたい」と述べ、早期認定に意欲を示した。
