自民党オートバイ議員連盟の逢沢一郎会長らが4日夕、太田明宏国交相のもとを訪れ、高速道路を利用するオートバイについて、ETC利用の普及と促進を求める対策を要望した。
高速道路走行可能な二輪車5万台を対象に、ETC車載器購入1万5000円の助成を求めること。また、車載器を搭載した二輪車について、通行料金を半額に引き下げることの2点を求めた。
保有台数当たりのETC搭載率は、乗用車が87.8％あるのに対して、高速道路走行可能な排気量126cc以上の二輪車では11.2％にとどまる。導入までの費用は、四輪車が1万円ほどで個人でも取り付けられるのと比べて、二輪車では車載器の購入費用と取付け費で4万円ほどが必要となる。個人での取り付けはメーカー保証が受けられない。
逢沢氏は「普及が進むと量産されて（車載器の）市販価格も安くなるということは、四輪車の時に経験してわかっているのだが、そういう状況にいっていない。（二輪車ETCサービス）立ち上げの時に若干の支援はあったのだが小規模にとどまっていて、結果的にそういうことになっている」と、二輪車ETCの現状を訴えた。
国交省高速道路課は、ETC利用者だけが通行できるスマートインターチェンジの増設を打ち出している。自民党議連は、こうした施策の推進のためにも二輪車ETCの搭載率を引き上げる必要があるという。
逢沢氏はオートバイのスロットルを握るしぐさを交え、「料金所で止まって、手袋を取り、財布を取り出し、お金を払い、領収書をもらいとなると、バイクの場合は時間が4倍も5倍もかかる」と、渋滞緩和や環境改善にも役立つことを強調した。
大臣室で約10分ほど続いた要望には、今村雅弘幹事長、三原じゅん子事務局長、宮沢ひろゆき事務局次長も同席した。
