連邦政府は、ジョホール州南部開発地域「イスカンダル・マレーシア」のメディニ地区を不動産利得税（RPGT）の増税の対象外とする決定を下したもようだ。
連邦政府は2014年1月1日付けで購入後3年以内の売却に対するRPGTの税率を30％に引き上げ、購入後4-5年以内の物件についてはそれぞれ20％、15％に引き上げる方針を明らかにしている。
メディニ地区はメディニ・イスカンダル・マレーシアが開発を手がけている。
開発計画を所管するイスカンダル地域開発庁（IRDA）のイスマイル・イブラヒム最高経営責任者（CEO）によると、2006年の開発以来メディニ地区の不動産はRPGTの対象外となっている。そのため今後もシンガポールなどから外国投資を誘致するのに有利な状況が続くという。
イスカンダル地域の不動産価格は近年上昇傾向にあり、米国や欧州、中国企業から投資に向けた関心が寄せられている。
メディニ・イスカンダルはメディニ地区の開発に59億リンギを投資しており、下水道処理などのインフラ整備を行っている。
