【新聞ウォッチ】鈴木修会長が今後の景気予測「来年は極めて深刻な受難の年」
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出版物
2013年12月25日付
●予算案「安倍カラー」一般会計95兆8823億円（読売・1面）
●首都高5区間造り替え、改修計画55区間は補修（読売・1面）
●軽自動車に「遊び心」スズキ（朝日・8面）
●さらばクラシックカー、キューバ、新車購入自由化へ（朝日・11面）
●松山とレクサス所属契約を締結（毎日・19面）
●現代自、燃費訴訟で和解、米消費者らに410億円支払い（日経・9面）
●ニュース一言、マツダ・小飼社長（日経・11面）
●.カーシェア遠出 値ごろに、6時間レンタカー並み（日経・33面）
ひとくちコメント
一般会計の総額が95兆8823億円と過去最大になる2014年度予算案が閣議決定された。きょうの各紙は「予算案『安倍カラー』」（読売）や「暮らしより安保」（東京）と安全保障体制を増強。
さらに「家計に重圧」（毎日）、「増税控え景気に配慮」（日経）などと、消費増税による景気の落ち込みを和らげるために、公共事業など企業向けの景気対策を強化する一方で、増税に伴い家計の負担が増えることも指摘している。
では、来年以降の景気見通しを経営者たちはどのように予測しているのか。スズキの新型軽自動車「ハスラー」の発表会で鈴木修会長は「自分の商売ばかりを考えているので、日本の経済がどうかは分からない」と前置きしながらも「来年は受難の年」と言い切った。
「当社では、今年は軽の販売が61～62万台で前年よりは良かったが、来年以降は消費増税に軽自動車増税と、軽を中心とする商売では悲観的に見ざるを得ない。人並み以上に税金が上がって、それ以上に（景気が）良くなったという経営者はいないだろう。極めて深刻な状況を迎えた」との考えを示した。
毎年、新年早々の読売や日経の紙面では、主要企業の経営トップによる新年の景気診断を取り上げているが、景気見通しについては同じ業種でもバラつきが出る可能性もある。
《福田俊之》
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