JR貨物は海外調査業務などへの積極的な対応を目指し、1月1日付で「海外事業室」を設置した。
同社によると近年、各国の物流事情の実態調査や技術移転のための研修実施などの需要が高まっている。特に新興国の鉄道では貨物輸送が中心になっていることが多く、鉄道貨物輸送のノウハウを持つ同社に対し調査やコンサルティング、研修などの協力依頼が増加しているという。
こうしたことからJR貨物は総務部内に海外事業室を設置。従来は広報室が窓口となって海外の鉄道関係者の視察対応や調査業務などに対応してきたが、今回の海外事業室の設置により「これまで以上に積極的に対応する」としている。
