総合電機大手の三菱電機が中高年のベテラン社員を対象に希望退職者を募ったところ、グループ全体で約4700人にのぼることを小欄でも報じたばかりだが、同業のパナソニックホールディングス（HD）でも、構造改革の一環として進めている人員削減について、当初の想定を約2000人上回る1万2000人規模になる見通しになりそうだという。
パナソニックHDが2025年4～12月期決算で発表したもので、きょうの各紙にも「パナソニック人員削減2000人増加、希望退職想定上回る」などと取り上げている。
同社は昨年5月、全従業員の4％強に当たる1万人規模の人員を削減すると発表。それから半年以上が経過して、産業用機器などを手掛けるパナソニックインダストリーやパナソニックHDなどで早期退職の希望者が想定より多く、人員削減が1万2000人規模になる見通しという。
希望退職者が当初想定よりも大幅に増えるため、人員削減を含む構造改革費用も25年10月時点の想定から300億円膨らみ、1800億円を計上せざるを得なくなり、その結果、26年3月期連結営業利益予想を従来の3200億円から2900億円に、連結純利益も前期比34%減の2400億円に下方修正した。
今期の売上高は9%減の7兆7000億円になる見通しで、生成AI（人工知能）向けデータセンターに使われる蓄電システムや、航空用電子機器が好調な一方、海外での家電販売が低迷しており従来予想を据え置いたという。
想定を上回る人員削減の影響について決算会見の席上、同社の担当役員は「我々としても苦渋の決断。多くの方が抜けられて職場に何の混乱もないといえばうそになる」と述べたそうだ。企業側の立場からみれば、大量の応募者の中に「余人をもって代えがたい」ような貴重な人材がどのくらい含まれているのかも気がかりだろう。
2026年2月5日付
●TSMC、最先端半導体熊本生産へ、日本初3ナノ、投資2.6兆円に増（読売・1面）
●欧州トヨタ「EV4車種投入」、今年、SUVを追加（読売・9面）
●モノづくり現場には外国人、政策「厳格化」衆院争点に（朝日・1面）
●パナ人員削減、2000人増加、計1.2万人、希望退職、想定上回る（朝日・9面）
●訪日客増で観光地苦悩、マナー違反啓発手探り（毎日・1面）
●米1月、日本車4社販売1.8%増（産経・10面）
●米EV販売台数急減速「製造業復活」の要メーカー苦慮（東京・4面）
●EV普及遅れHVに商機、トヨタ、28年3割増産、日米欧市場、環境戦略、大手各社見直し（日経・1面）
●スバル、群馬工場でEV生産開始（日経・15面）
●BYD、足りぬ販売店、切り札の軽EV拡販、全国に小売店（日経・17面）
●インドに2工場、アイシンが新設（日経・17面）
●三菱重が一転最高益、今期最終、製鉄機械など伸びる（日経・20面）
●ガソリン店頭155.6円、2週連続上昇 （日経・23面）
